法人のお客さま

当社ワールドイノベーションセンターが立地する
「グレーターベイエリア」（粤港澳大湾区）とは

中国国家発展戦略の先頭を疾走する最重要地域

当社がワールドイノベーションセンター（WIC）を開発する中国・広東省の深圳市は香港に隣接し、北京、上海、広州と並ぶ中国4大都市のひとつとして驚異的な急成長を遂げる巨大都市です。中国中央政府は2019年2月、この深圳を軸とする広東省に香港、マカオを加えた「グレーターベイエリア」と呼ばれる湾岸都市経済圏を、ハイテクなどのイノベーションと科学技術の発展を目指す中で「全国の先頭に立ち、模範的な牽引役」となるエリアとして明確に位置付ける長期発展計画の概要を公表。最重要である国家戦略の要として技術と資金、高度人材といったリソースを集中的に投入する方針を打ち出しました。

深刻な米中摩擦、ハイテク領域などの「自力更生」路線が追い風に

深圳を中心とするグレーターベイエリアの重要性が増した背景には、米中経済摩擦に伴い中国政府が自力によるハイテク製品調達、いわゆる「自力更生」へと大きく政策の舵を切ったことがあります。米国の制裁で最先端の半導体技術などを導入するのが難しくなっているため、中国政府はハイテク製品の自給率を引き上げる姿勢を鮮明に打ち出し、実際に行動を加速させているのです。

スマホや5Gなどの主要電子部品、中国国内で重点育成
～肥沃な市場、日米欧など外国企業は現地進出で商機

その柱として中国中央政府が2021年1月29日に発表したのがハイテク分野の国内サプライチェーン強化に向けた「基礎電子部品産業発展行動計画」（2021～2023）です。この中でスマートフォンなどのスマート端末、高速通信規格5Gや電気自動車（EV）、ロボット、インターネットを活用した製造業といった主要分野を重点的な育成の対象と位置付け、具体的に半導体やセンサー、製造設備、ソフトウェア、磁性材料などを明記しました。これらの最重要部品領域において2023年までの3年間で国際競争力を持つ売上高100億元（約1700億円）以上の大手企業を15社作り出すという目標を掲げました。深圳市は中国内で最も早く市内全域に5G基地局を設置し、5G通信を使った先駆的な遠隔医療などの応用実験も進んでいます。
技術力の高いEV関連企業が集積していることでスマート交通システムや無人運転ロボットの開発・運用実験でも先行しており、自力更生の先頭に立って有力なハイテク企業を生み、育む土壌がすでに深圳には出来上がっています。外国企業にとってはハイテク部品調達における中国国内回帰という大潮流を捉えることが商機につながります。深圳に本格的に進出することで様々な政策上のサポートを得られる可能性が高まるとともに、中国現地有力企業などとの協業や合弁を通じ高成長が見込まれる肥沃な中国マーケットを獲得できるチャンスが広がるのです。

躍進続くグレーターベイエリア、2035年に経済規模で日本抜きへ

グレーターベイエリアは「珠江デルタ」と呼ばれる深圳を中心とする広東省9市と香港、マカオで構成され、総面積は5・6万ｋ㎡と広東省の約3割を占める地域です。域内人口は7267万人（2020年）とフランスやイギリスを上回っており、深圳市だけで約1756万人と東京都の人口をはるかに超えています。グレーターベイエリアは2010年から2020年までに年率およそ10％という高い経済成長を続け、中国全体の平均を上回る発展を記録しました。仮に同じテンポで伸び続けた場合はどうなるでしょうか。2035年のエリア内GDP（国内総生産）は約6・78兆ドル（約745兆円）に達し、ベイエリアだけで日本を超え世界第3位（2020年時点ではイタリアに次ぐ第9位）という中国内でも屈指の富裕経済圏へと駆け上がる計算です。

進む外資誘致策、新薬・医薬機器の承認権限を広東省に移管

中国中央政府はグレーターベイエリアに優良な多国籍企業を呼び込むため積極的に規制緩和に取り組んでいます。2020年秋からは新しい医薬品や医療機器の審査許可権限の一部を国務院（政府）から広東省政府に移管。香港・マカオの医療機関で使われている緊急臨床用などの医薬品については、広東省政府が認可すれば同省の指定エリアで流通できるようにしました。現在は実証実験の段階ですが、2022年からはグレーターベイエリア内で開発、生産した新薬や医療機器についても同省の許可が下りれば中国全土で販売できるようになります。WICの進出企業にとっても深圳で先進医薬・医療機器開発を加速させる環境が整ってきます。

世界を惹きつける先行モデル都市　それが深圳の「歴史的な使命」

輝きを増すグレーターベイエリアの中でも、深圳の戦略的重要性は抜きん出ています。習近平中国国家主席は2020年10月の深圳経済特区設置40周年祝賀大会における重要談話において、深圳市をグレーターベイエリア開発の「重要エンジン」と位置付け、中国の先行モデル区として率先して革新的な発展を遂げることが深圳の歴史的使命であるとの見解を示しました。

深圳市経済、2031年に中国トップも
～21世紀中ごろ　世界でも卓越した先進都市に

深圳市の域内GDPは2018年に香港を抜きました。現在、上海、北京に次ぐ中国3位です。国の発展計画に沿って経済拡大が続けば深圳市は2031年に中国トップに躍り出るとの試算もあります。2019年8月に国務院（政府）が公表した「深圳における中国の特色ある社会主義先行モデル区建設の支援に関する意見」によれば、中国中央政府は深圳市について2035年には国際的な影響力を有するイノベーション・創業・クリエイティブ都市としての地位を確立し、さらに21世紀中ごろには「競争力、イノベーション力、影響力において卓越したグローバルな手本」となる壮大な長期目標を掲げています。

グローバル優良企業の誘致へ優遇策拡充

深圳市は独自の外資優遇策を着々と強化しています。同市は2021年6月、「Fortune Global 500」に入るようなトップ多国籍企業が深圳に中国本社や研究開発、マーケティング拠点などを開設する場合、深圳経済への貢献度合いに応じ一定の条件の下で事業活動への奨励金やオフィスの賃料補助、高度マネジメント人材に対する支援などを講じると発表しました。世界中から多国籍企業の技術と叡智、そして高度人材を惹きつけるために深圳市はあらゆる手段を講じ始めており、当社のWIC入居企業はそうした政策上の恩恵を存分に受けることができます。

世界から集まる才能、深圳市を挙げて人材獲得策

「深圳スピード」と呼ばれる高速、高品質のイノベーションを支えるのは一にも二にも優れた人材です。人材の宝庫である深圳では例えば、世界中から集まった2万人超もの高度人材と17万人に及ぶ欧米などからの留学帰国生らが未来の技術開発や起業を目指して猛烈に日夜研鑽を積んでおり、同市もビザや労働規制の緩和策などさらなる高度人材や傑出したグローバル・タレントの獲得に向け次々と対策を打ち出しています。WIC進出により中国有数である深圳の人材市場において自社の将来を担う才能を見出せる可能性はぐんと高まります。

中国と連結強めるASEAN、そしてグローバル市場への発信拠点に

深圳は中国市場全体を見渡す戦略ハブですが、魅力はそれだけではありません。深刻な米中通商摩擦の中でも人口14億人を超える中国と、インドネシア、タイ、フィリピンなどおよそ6億人を抱えるASEAN（東南アジア諸国連合）は互いに成長しながら市場間の結びつきを強めており、その結節点がASEANへのゲートウェイ（玄関口）となる深圳なのです。様々な国の地域巨大企業（リージョナル・ジャイアンツ）やスタートアップのユニコーンが勃興しすでに大量の人、モノ、サービスが急ピッチで越境し融合し始めている。グレーターベイエリア開発でその勢いは加速して来るでしょう。深圳は新たに開発した技術をグローバル市場へと発信していく拠点でもあります。

このように深圳は21世紀の世界経済を牽引する「アジアの世紀」の中心舞台でもあり、そのまさにど真ん中に開発するのが当社のWICなのです。それでは次ページから当社が強い誇りと自信を持ってご案内するWICのビジョンについてご説明します。