SUSTAINABILITY

サステナビリティ

トップコミットメント

グループサステナビリティ基本方針について

国連が17項目からなる「持続可能な開発目標(SDGs)」の2030年までの達成を目指すなかで、ESG(環境・社会・企業統治)の観点から広くステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を確立することが企業の成長を左右する生命線になっています。当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、「環境」「イノベーション」「情報開示」の3つを重点課題とするサステナビリティ基本方針を採択しました。

ワールド・イノベーション・センターについて

総合投資会社として第一号大型投資案件となる中国深圳市の「ワールドイノベーションセンター」(仮称、以下WIC)は、日米欧アジアから200社超の先進的大手外資企業に進出頂き、現地スタートアップや中国有力企業とイノベーションに取り組んでいただく最適なプラットフォームを目指しています。
このように国境、業種を超えたイノベーションの「点火役」となるWICのビジョンは、社会・経済の持続的発展に向けたSDGsの理念を包含したものといえます。多くの企業がグローバルな協調で最新テクノロジーを創造し、気候変動や環境破壊、生物多様性といった幅広い課題解決に取り組む流れを間接的に後押しできるからです。
質の高いWIC開発、及び私共社員一人一人の取り組みを通じSDGsに貢献できるよう、サステナビリティ基本方針を実効性の高い計画へと肉付けし、着実に実践してまいりたいと思います。

宮越ホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長
宮越 邦正

環境(Environment)

取り組み方針

人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことは企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献をめざします。

WIC・プロジェクトでの取り組み(1)

「単に働く場所」ではなく、働く人のモチベーションを高めて、「働く人と企業のチカラを高める快適で創造的な場所」にします。

「働く・集う・憩う・遊ぶといった機能」をトータルにデザインし、WELL認証(人々の健康とウェルネスに焦点を合わせた建築の環境性能評価システム)の取得に取り組みます。

WIC・プロジェクトでの取り組み(2)

「環境との共生をより高次元で実現する場所」にします。

「人と地球に優しい環境(自然環境との調和、環境負荷低減)」をトータルにデザインし、LEED・緑色建築認証(グリーンビルディングの環境性能評価システム)の取得に取り組みます。

  • 節水型の衛生器具の設置
  • 雨水の中水利用設備の設置(トイレ洗浄水)
  • LED照明器具の使用
  • 太陽光パネルの利用(給湯設備)
  • 水質の維持・保全に配慮した排水設備の使用

WIC・プロジェクトでの取り組み(3)

働く人に安心安全感を与える「災害にも強い場所」にします。

  • 超高層建築などは避け、安全な避難方法や場所を確保
  • 非常用設備、防災備蓄の整備と配給
  • 24時間365日コンシェルジュサービス

社会(Social)

取り組み方針

当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。

取り組み

成果と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しています。

公平な登用を妨げないため、測定可能な目標は示していません。

WIC・プロジェクトでの取り組み

世界の先進的大手外資企業200社が大集結し、技術と産業のイノベーションを継続的に創出する原動力となります。

  • 進出企業、有力ハイテク企業、スタートアップ企業とのマッチングによるオープンイノベーションを行うためのデジタルプラットフォーム・サービス
  • 研究施設付きオフィス
  • 言葉の壁をなくすためのAIを駆使した最先端の通訳機サービス
  • 24時間365日コンシェルジュサービス

ガバナンス(Governance)

基本的な考え方

当社は、グループ各社の事業活動を支配・管理する持株会社として、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任(CSR)を果たし、株主や顧客などすべてのステークホルダーから信頼される企業の実現を目的としております。
当社はそのために、コーポレート・ガバナンスを確立し、法令および定款の遵守並びに当社および子会社の役職員等に企業倫理を徹底すると共に、経営管理組織の透明性、健全性を高め、的確かつ迅速な経営の意思決定と適正な業務執行体制を確立することを重要課題として位置付け、当社グループの企業価値をより高められるよう、内部統制システム、コンプライアンスリスク管理システムの整備に努めてまいります。

情報開示

1.取り組み方針

当社は、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動の推進を目指し、証券取引所の適時開示規則及び会社法並びに金融商品取引法等の関連する法令等に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し事業活動内容の公開に努めます。
当社は、適切な情報開示やステークホルダーとの対話を行うことが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。

2.取り組み

具体的な取り組みとして、下記項目の開示等を実施しております。

  • 東京証券取引所の適時開示規則等に基づく適時にタイムリーなプレスリリース
  • 有価証券報告書、四半期報告書等における法的開示
  • 必要に応じて当社コーポレートサイト等を通じた法的開示を補完する開示
  • 定時又は臨時の株主総会招集通知における任意の情報開示
  • 英語での情報開示
  • 投資判断に有用な企業情報を出す任意開示を有効活用
  • 会社説明会、アナリストとの個別ミーティング等オープンで効果的な広報IR活動の実施
  • インサイダー取引(内部者取引)ルール等情報開示に関するコンプライアンス違の徹底

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行う当社の意思決定機関であり、その決議内容に基づき必要な事項を経営陣に対し委任しております。
取締役会は、取締役会規程に則り、原則毎月1回開催し、その通知及び議題については余裕をもって全取締役に周知しております。また定時取締役会の年間日程や議案についても可能な範囲であらかじめ全取締役に周知しております。
取締役の機能強化に実効性を持たせていくため、毎年、取締役会の構成、活動状況、運営状況など、取締役会の実効性に関する分析・評価を行うとともに、その分析・評価結果を取締役会で審議し、取締役会が実効的に機能している旨を確認しております。
当社の取締役・監査等委員・経営陣は、株主に対する受託者責任を認識し、会社や株主共同利益のために行動規範に則り、適切に行動しております。

監査等委員会

当社は、社外取締役である監査等委員を選任し、取締役・執行役員に対する実効性の高い監督を行うことにより、業務の執行と監督体制を分離し透明性の高い企業経営の実現に取り組んでいます。
監査等委員は、それぞれが独立した立場で、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役等との利益相反取引の監督などを行うとともに、取締役会に適切な意見具申を行っております。
また、監査等委員は、内部統制室・内部監査室からの情報収集を常に行うなど取締役会に出席し意見を述べ、定期的に監査等委員会を開催し情報の共有を図るなど実効性の高い監査等委員会を構築しております。

内部統制システム

当社は、内部統制室や内部監査室を設置し、法令及び社内規程の遵守並びに企業倫理をグループ企業の役員・社員に徹底し経営管理組織の透明性と健全性を高め、適正な業務執行体制を確立することを重要課題として位置付けております。取締役会はこれらの運用が有効に実施されているか否かの監督を行っております。
内部統制室をリスク管理部門とし、関連部門と連携して当社グループのリスク管理に関する施策を立案、推進します。
内部監査室は、社内業務が法令、定款、社内規程を遵守して行なわれていることを確認するため内部監査を実施します。